2014-05-23 第186回国会 参議院 本会議 第24号
質疑を終局いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田理事より、本法律案の措置を講じないこととした上で、特定鳥獣保護管理計画制度の拡充強化を図ること等を内容とする修正案が提出されました。 順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
質疑を終局いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田理事より、本法律案の措置を講じないこととした上で、特定鳥獣保護管理計画制度の拡充強化を図ること等を内容とする修正案が提出されました。 順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
まず、特定鳥獣保護管理計画が保護を図る目的でやってきてふえたというふうにお話しされていますけれども、私、環境省の資料を使って御説明しますが、平成十一年、特定鳥獣保護管理計画制度ができたときでありますが、このときから以降、特定鳥獣保護管理計画という計画のもとで鹿をたくさんとっております。また、有害鳥獣駆除もふえているというふうな現状です。
○草刈参考人 現行の制度と申しますのは、今の改正ではなく、この特定鳥獣保護管理計画制度の中をもうちょっといじるということはできないかなと。それにきちんと専門家を養成するという条項を設けるですとか、そういう専門家の条項を設けることによって、その専門家が事業者を認定するとか、そういう仕組みがないと動かないと思いますね。あと、現行法の中でも、捕獲数はもっとふやしなさいという指針もできると思います。
資料をいただいた「まとめ」の中の３で「現行法の特定鳥獣保護管理計画制度の仕組みの改定で十分対策は可能である。」ということで、運用の改善というような対応でできるのかなという理解をさせていただいたんですが、一方で、実際に農作物等の被害が出ているということで、法律をつくるということはより強力な手段ではないかなと思うんです。
特定鳥獣保護管理計画制度についてのお尋ねがございました。 特定鳥獣保護管理計画は、平成十一年に、長期的な観点から特定鳥獣の保護を図ることを目的として導入されたものであります。 この制度においては、保護のためという位置づけの中で被害対策も行うこととしたため、減らすべき鳥獣に対する取り組みが不十分であったと考えられます。
また、計画的な鳥獣保護管理を進めるために、都道府県におきまして鳥獣の生息数を狩猟も活用しながら適切に管理し、併せて被害防除対策及び生息環境管理を総合的に進めるという目的で、平成十一年の鳥獣法改正によりまして特定鳥獣保護管理計画制度を設けたところでございます。この計画は、現在四十三都道府県で八十四計画が策定されているところでございます。
その他に、特定鳥獣保護管理計画制度のあり方等、現在まで多くの問題点が提示されてきていますが、政府はまたもや先送りにするつもりでしょうか。政府は立法府を軽視しているのではないかと国民の皆さんから見られても反論できないのではないかと思います。 以上、簡単ではありますが、私の反対討論を終わります。（拍手）
○寺本参考人 まず、特定鳥獣保護管理計画制度の問題点等についてお話をさせていただこうと思います。 滋賀県では、平成十四年にニホンザルの保護管理計画、また平成十七年にはニホンジカの保護管理計画、特定計画を策定しております。その計画をもとに今実行に移しているところでございます。ただ、実行に移すときにいろいろな問題点がございます。 まず、予算の確保が非常に難しい。
その辺のことについて、ちょっと難しい話かもわかりませんけれども、過去のいろいろな制度、例えば、十一年に制定しました特定鳥獣保護管理計画制度だとか、つい昨年ですか、農林省の方では、鳥獣による農林水産業被害対策に関する検討会というのがあった、これにも報告書は出ているわけでありますけれども、こういういろいろなものも、当然皆さん方、仕事の中で非常に、つき合っているというか、そういうものに基づいていろいろな対策
さらに、特定鳥獣保護管理計画制度の在り方やわなの使用を始めとして、数多くの問題が、具体的な課題指摘されているにもかかわらず、先送りにされたままになっております。 生物多様性の確保と鳥獣による被害への実効性ある対応の両立のためには、小手先の手直しを繰り返しているだけでは間に合いません。抜本的な改正が必要です。
平成十一年の鳥獣保護法改正は、これまで有害鳥獣駆除で場当たり的に対処してきたのに対して、科学的、計画的保護管理を行う特定鳥獣保護管理計画制度、これも長いので特定計画と呼ばさせていただきますが、これを導入したことです。しかし、地方分権一括法に基づく捕獲許可権限の自治体への移譲が同時に審議されたため、科学的、計画的保護管理が担保できないとして強い反対の声が上がりました。
それから、鳥獣保護法の中に特定鳥獣保護管理計画制度というものがありまして、これは日本初の野生動物管理の画期的な仕組みでございますが、これが現在、ほとんど機能不全に陥っております。
○参考人（吉田正人君） 特定鳥獣保護管理計画制度の効果ということでございますが、先ほど金森参考人がおっしゃったような、目標をしっかり決めて、それに到達したかどうかをしっかりとモニタリングしていくということが非常に重要だと思うんですが、それができているところはまだ少ないということですね。
これが対症的な方法でございますけれども、計画的には、平成十一年に特定鳥獣保護管理計画制度を創設いたしておりまして、激しく増加して農林業の被害を発生させている鳥獣に対しましては、地域全体としての捕獲総数を決定していただき、都道府県が計画的に捕獲できるように措置をしているところでございます。
さらに、平成十一年、特定鳥獣保護管理計画制度を創設いたしまして、イノシシなど著しい増加により農林水産業被害を発生させている種につきましては、地域全体としての捕獲総数の決定、そして狩猟期間の延長などによりまして、都道府県が計画的に捕獲できるように措置いたしております。
特に、鳥獣保護法の中では特定鳥獣保護管理計画制度というものを設けておりますので、個体群の適正な管理ということをやっていっております。
九九年の改正で導入された特定鳥獣保護管理計画制度は、地方自治体での鳥獣保護の体制が十分に進まないままに、増加している野生鳥獣の個体数調整に偏った計画が先行しています。そして、市町村への権限の移譲が進む中で、野生鳥獣の違法な捕獲や飼養などが後を絶たない状況となっています。
実は、多様な主体が参加し、被害対策や生息環境管理などを含めた野生動物を保護管理する民主的かつ科学的、計画的な仕組みというのは、今のところ我が国の法令では、鳥獣保護法の特定鳥獣保護管理計画制度しか存在しません。ぜひともこの仕組みを海獣類の保護管理へ適用していくことを期待したいと思います。
なおかつ、鳥獣保護法だけが、現在のところ、こういった多様な主体がかかわれる特定鳥獣保護管理計画制度というすぐれた制度を九九年改正に創設されたわけですから、それを使うことが適切であるというふうに考えます。 ですから、そのためには鳥獣保護法の対象種でなければ仕方がありませんので、この法令から除外するということを定めた八十条は当然削除すべきだというふうに考えております。
ですから、特定鳥獣保護管理計画制度が導入されて、市町村に権限を移譲して、特定鳥獣の捕獲が急増しているのに、地方自治体での鳥獣保護の体制は不十分なままになっているということですから、これは、地域個体群の保護だとか生息環境の保護、モニタリング等の調査研究を危うくするものではないか、このように思いますけれども、大臣、いかがですか。
前回、九九年の法改正の際に、国や地方自治体の鳥獣保護の体制が不十分なままで都道府県への特定鳥獣保護管理計画制度を導入するのは、捕獲や狩猟期間の緩和などから、個体数管理に偏った対策となって、過剰な鳥獣の狩猟、駆除が横行するおそれが問題となったところです。 それでは、この議論された問題が現在どうなっているのかということなんです。
具体的に鳥獣保護法で、じゃどういうことができるのかと申しますと、九九年の改正の際に設けられました、先ほど三浦参考人からも詳細な御報告があった特定鳥獣保護管理計画制度がございます。この計画制度をトドに適用することで事態は改善する見込みが大いにあると思います。 この計画制度の下では科学的調査に基づく計画の立案や実施がされますし、駆除以外にも、生息地保全、被害防御策など多様な施策展開が可能であります。
そこで、今回、三年前にある意味では大変大きな法律改正ということで特定鳥獣保護管理計画制度入ってきたわけでございますけれども、そういう中で具体的に、あの三年前の時点は、それまで鳥獣が大量に発生、また大量に生まれているということで、その保護管理をする必要が、ドイツ的にもワイルドライフマネジメントということをやられているのを日本でも取り入れようということで、法律が中の柱として入ってきたわけでございますが、
それから、特にどこかある地域でこういう鳥獣が非常に急激に増加したというようなことがあれば、これは既に平成十一年の鳥獣保護法改正のときにも特定鳥獣保護管理計画制度というようなものを設けておりますから、それに基づいてそういった緊急な措置も進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（小林光君） 十一年六月、平成十一年六月に公布されました鳥獣保護法の改正によりまして新しく創設された特定鳥獣保護管理計画制度というのは、九月、同年の、十一年の九月に施行されまして、直ちにいろいろ調査をして各都道府県で計画策定、取り組んできましたが、現在では二十五道府県、箇所数でいいますと二十九の地区で計画が策定されております。
そのため、平成十一年度に鳥獣保護法を改正しまして、特定鳥獣保護管理計画制度というのを作りました。これは、動物の生息状況を科学的に分析した上で、計画的にその捕獲などを行って生息数調整をしようと、こういう制度でございまして、これまでに二十九の地区で計画が作られて実施されております。 そういう制度を通じまして、農林水産省とも連携しつつ、鳥獣被害の軽減、適切な保護管理に努めてまいりたいと思っております。
さらに言えば、一昨年の改正によりまして、そういうものをより一層科学的、計画的に進めるための特定鳥獣保護管理計画制度というものを導入することがお認めいただいたわけでございますので、これを各地で各県できちんと策定していくということが大切であるというふうに考えております。
ここで、野生鳥獣の個体群を安定して維持しながら、人とのあつれきをできるだけ少なくするための特定鳥獣保護管理計画制度を創設したところでございます。 ただいまお尋ねの特定鳥獣保護管理計画の策定状況いかんということでございますが、昨年九月の法施行を受けまして、現在、各都道府県におきまして積極的に本制度に基づく計画の策定が進められております。既に岡山県、静岡県で計画が策定されております。
いわば各地域における特定の鳥獣の個体群の推移というものを考えました場合に、著しく増加することによりまして生態系への影響あるいは人とのあつれきが生じている地域個体群、また逆に、何らかの事情によりまして個体群の存続が危うくなるような減少がある個体群、それらにつきまして、長期的なその個体群の保護繁殖、安定的な維持を図るためにこの特定鳥獣保護管理計画制度を創設してまいりたい。
今回御提案いたしております特定鳥獣保護管理計画制度は、科学的な調査等を基本といたしまして、個体数の調整、さらに被害防除対策、生息環境管理、この三つの手段の組み合わせによりまして人と野生鳥獣との共存を図ろうとするものでございまして、個体数調整のみを重視しているという批判には十分おこたえしていると考えております。
今回の特定鳥獣保護管理計画制度の導入を機会に、このような経過を踏まえながら、各都道府県における科学的で計画的な保護管理施策を進めるための人的基盤の整備を進めていく必要があると考えておりまして、野生鳥獣保護管理技術者育成事業といったような事業を私どもやっておりますが、これらを通じて、都道府県の人材育成の適切な支援、助言を行ってまいりたいと考えております。